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労働者派遣法の改正について

2020年4月1日施行 労働者派遣法改正内容

派遣労働者の同一労働同一賃金は、派遣先に雇用される通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消することを目的とするものです。

改正労働者派遣法は、2020年4月1日から施行されます。派遣元事業主は、「労使協定方式」、「派遣先均等・均衡方式」のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされました。

  1. 労使協定方式による待遇決定
    一定の要件を満たす労使協定を締結し、当該協定に基づく待遇を確保
  2. 派遣先均等・均衡方式による待遇決定
    派遣先の通常の労働者との均等待遇・均衡待遇を確保

詳細はこちらにてご確認ください。(厚生労働省HP)

なお、弊社は「労使協定方式」により、派遣スタッフの皆様の賃金及び賃金以外の待遇を決定します。(原則として全派遣社員を労使協定対象といたしますが、派遣先均等・均衡方式を適用しなければ雇用を維持できない場合等特段の事情がある場合を除きます。)

2020年4月以降の派遣スタッフの皆様の待遇

2020年4月から追加(又は変更)される派遣スタッフの皆様の待遇をいくつかご紹介します。

(1)通勤交通費の支給 (上限金額の変更)

弊社の社内規程に基づき登録をされている住所から就業先までの通勤交通費を支給します。なお、従来の上限金額を改定し非課税限度額※の範囲内で通勤交通費を支給します。

※非課税限度額はこちらにてご確認ください。(国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/users/gensen/tsukin/index2.htm

(2)特別休暇日数の改定

派遣スタッフの皆さまが次の何れかに該当するときは、それぞれに定める日数を限度として特別休暇を取得することができます。

  1. 本人が結婚するとき………………………………………………5日
  2. 子女が結婚するとき………………………………………………1日
  3. 配偶者・子・実養父母が死亡したとき…………………………5日
  4. 儀父母・兄弟姉妹が死亡したとき………………………………3日
  5. 選挙権その他公民としての権利を行使するとき………………必要な期間
  6. 裁判員の職務その他公務の執行又は公用出頭するとき………必要な期間
  7. その他前各号に準じ会社が必要と認めたとき…………必要と認めた期間
(3)慶弔見舞金の支給

勤続2年以上の方を対象(結婚祝い金の場合)として、弊社の社内規程に基づく慶弔見舞金の支給を行います。

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電話:029-244-1452(受付時間 8:30〜17:30)

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