企業担当者様へ

改正派遣法

労働者派遣法改正(2012年10月1日施行)に伴い、次の通りご案内致します。

◆日雇派遣の原則禁止◆

雇用契約の期間が30日以下の短期間の派遣(以下、日雇派遣という)が原則として禁止となりました。
但し、以下の要件に該当する場合に限り、「日雇派遣の原則禁止の例外」として30日以下の短期間であっても派遣が認められます。

  • 1)政令で定める17.5業務について派遣する場合 (※弊社が業務内容を判断します)
  • 2)派遣スタッフが以下に該当する場合
    • (ア) 60歳以上の人
    • (イ) 雇用保険の適用を受けない学生
    • (ウ) 副業として日雇派遣に従事する人 (前年度の本業の収入が500万円以上)
    • (エ) 主たる生計者でない人 (前年度の世帯収入が500万円以上)

なお、30日以内のお仕事をご紹介する場合、皆様が2)に該当するか否かについては、確認書類(住民票、学生証、健康保険証、源泉徴収票、所得証明書等)をご提示・ご提出いただきます。

※やむを得ない事情により上記確認書類が用意できない場合には、「誓約書」等をご提出いただくことがあります。

◆離職後1年以内の派遣禁止◆

離職後1年以内は、皆様を元の勤務先企業に派遣することが禁止となりました(60歳以上の定年退職者は例外)。

弊社から離職後1年以内の元の勤務先企業のお仕事をご紹介するようなことがあった場合には、すみやかにその旨をお申し出くださいますようお願いいたします。

■本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
info@seekel.co.jp
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電話:029-244-1452(受付時間 8:30〜17:30)

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